力には金が要る

2009年8月に起こった政権交代、以後それまで野党だった民主党の代表や代表代行への不正献金疑惑が取りざたされ、それまで与党だった自民党はこれぞとばかりに気を撒いている。 私の記憶にロッキード、リクルート、佐川急便、日本医師会等の事件がある。殆どが与党の関わる事例であった。最近は西松や不正記述と言ったことで民主党に目が向けられている。 それで、政治献金の是非を論じるつもりも不正献金を批判するつもりでも無い。政治は金が掛かるとどなたがおっしゃられた、どこにどう掛かるかは解らないが、 相当厳格に評価したところでも恐らく事実だろう。言葉が正確さを欠くかもしないが、正に権力を取る闘争なのである。国会で多くの議員を得たほうが勝者となり実権を握ることになる、 これが議会制国家（あえて個人的な偏見から民主主義は付けない）である。日本はこの体制を憲法にの元行っているのである。あらゆる戦いに経済力は付きものである。 金の無い陣営は殆ど敗れることになる、これは間違いの無い事実である。今、日本の政治の世界では是非は別として公明正大に金を集めているのは恐らく公明党と共産党だけだろう。 基本的に政党が資金を得るのは寄付に頼ることになる。志を共にする人々が資金を出し合って支えているのである。正当な活動を行うにしてもそれなりの資金は必要となる。 しかし力の無いところには資金は集まらないのは当然である。恐らく多くの場合私利私欲で疑獄事件や不正献金事件が起こったとは考えにくい、 必要悪という言葉は肯定したくは無いが存在するのであろう。こういった事件を教訓に政治と金の問題が取りざたされ絶えず社会問題となり、 政治資金規正法や政党助成金なるものが生まれてきたのだろう。それはそれで良いのだろうが、果たして公平であろうか、と思うといさか疑問であるが、 それを主張するだけの知識も教養もあいにく自分は持ち合わせていないのが残念である。この政権交代の時にあいまって、何故か民主党の不正献金がクローズアップしてきた。 自民党が危機を感じて動いたと言う噂もあるが、強く構造的なものを感じるのである。政党助成金は議員の数により配布される資金である、小泉人気の中大量の議員を得た自民党には潤沢な資金が入り、反対に数を減らした民主党は減ったのである。しかし、どちらも政権を得るための活動に差異は無いのである。しかも民主党にとっては絶対の好機である、多少の無理を承知で資金集めに奔走したとしてもごく自然であろう。しかも反権力側に居ればなお更である。念のために弁明するが、民主党が正しいと言っているわけでは無い。今回衆議院で民主党が過半数を多く超える議席を得た、自民党は結果政党助成金を大幅に減らすことになったが、政権奪回の為には今まで以上の活動が必要になる。抱えていた秘書を多く解雇し、一等地に有った事務所を引っ越し経費削減をし、いずれの時期かに政権を奪回を目指し再出発を志したが、結果不正献金事件が起こらないことを祈るばかりである。

メカニズムは大概政権側に有利に働くのはよく有ることである。政権側が意図することもあるが、普通にしてもそうなる事は事実である。 ”内閣官房機密費（内閣官房報償日）なるものが有った。最近まであまり知られていなかったがその存在が明らかに成った。支出に関する法律上の規定はなく、 歴代内閣は政府答弁で「国の事務や事業を円滑に遂行するため、機動的に使用する経費」（読売新聞）”なそうだ。これが政権交代が決まった直後に巨額に支払われたと報道された。 選挙資金に使われたとの勘繰った見方もされているが、官房機密費が性格上この様な形で存在しうることは、正に権力側の優位性であることに間違いは無い。

（2009年11月）